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　中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は10月12日の総会で、2012年度診療報酬改定に向けて各論をめぐる議論をスタートさせた。この日は、地域医療貢献加算など、診療所や中小病院が算定する再診料に対する3つの加算について意見を交わした。厚生労働省側は、地域医療貢献加算の新設による影響として、病院勤務医の負担軽減に「限定的だが、一定の効果があった」との認識を示した。また診療側の委員からは、診療所単独による取り組みに加え、ほかの医療機関と連携して時間外に対応した場合の評価を求める意見が上がった。

　この日の総会で取り上げられたのは、地域医療貢献加算のほかに、外来管理加算と明細書発行体制等加算。厚労省によると、外来診療をめぐっては、11月中にも議論することになっており、これらの加算の扱いも改めて話し合うとみられる。

　地域医療貢献加算は診療所が算定対象。標榜している診療時間外に再診患者からの電話の問い合わせに対応し、必要に応じて診察したり、専門医を紹介したりすると再診料に3点を上乗せできる。診療所による夜間・休日対応を促し、病院の勤務医の負担軽減につなげる狙いで10年度に新設された。

　同加算を届け出ている診療所の割合を都道府県別に見ると、最も高い石川で51.2%を占めているのに対し、最低の千葉では11.4%にとどまり、地域間格差が際立っている。算定割合の全国平均は22.5%だった。

　中医協の診療報酬改定結果検証部会の調べでは、同加算が新設された10年4月以降、夜間や休日の問い合わせが「減った」と感じる病院は全体の7.6%だったのに対し、「あまり変わらない」は80.1%を占めた。ただ、届け出割合の上位10県では、問い合わせが減ったと感じる病院の割合が11.6%と比較的高く、厚労省側は同加算の新設により、「限定的だが一定の効果が見込まれた」との受け止め方を示した。

　12日の総会で、鈴木邦彦委員(日医常任理事)は「かかりつけ医個人の負担を求めると長続きしない」とし、ほかの医療機関と連携して時間外に対応する場合への評価を主張。支払側の白川修二委員(健保連専務理事)は、「病院の救急外来に与える影響を考えると、診療所側の体制作りは重要。この加算に対する認識が都道府県間で異なるのは大変残念だ」と述べた。

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　関西広域連合で国出先機関対策委員長を務める大阪府の橋下徹知事は１２日、出先機関改革が進まない国の現状を批判する声明を広域連合のホームページに発表した。声明は「改革をめぐる“バトル”が正念場を迎えている」という一文で始まり、国に出先機関を地方移管するよう改めて求めた。知事辞職を前に委員長として最後のメッセージになるとみられる。

　声明で橋下知事は、広域連合構成府県の利害対立を危惧する国側の指摘に対し、大戸川ダム建設計画で関係府県知事が共同意見をまとめた例を示しながら、「国なしでは意思決定ができないというのは国のおごりにすぎない」と批判。

　地方分権の真の狙いは「行政にかかわるすべてを中央省庁が決める国のかたち」からの「卒業」とし、「出先機関の改革はその一歩に過ぎない」とも主張した。

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　交際していた女性（３２）に脅迫電話をかけたとして、宮城県警公安課と仙台中央署は１２日、脅迫の疑いで、宮城県蔵王町遠刈田温泉、会員制ホテル「リゾートイン　ザオウメッツ」元経営者、宮鴻二郎容疑者（６８）を逮捕した。容疑を認めている。

　逮捕容疑は３月８日、交際していた青森県八戸市の会社員女性の携帯電話に「復讐するつもりです。裏切った罰です」などと電話。実在する右翼団体の名前を挙げて襲撃をほのめかし、脅したとしている。

　同ホテルでは、宮容疑者が経営していた当時、会員から集めた預託金約６億円が未返還になっているとして、会員が「会員の会」を設立、宮容疑者にホテル資産や個人資産の引き渡しを求めて交渉していた。宮容疑者が応じたため、今年８月に会側が経営を引き継いで再オープンした。

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