遺産相続土地の場合は
2011/07/21(木)
土地があり、そこにアパート経営をしている。土地の持ち主が永眠し、土地を売る事になった。しかし、遺産相続土地の場合はアパートを建てた人が別にいると土地はすぐには売買できない。アパートの価値がまだ残っているからだ。遺産相続土地の場合は、アパートの価値がなくなると土地を手放せる。結構厄介な事があるのだとその時知った。
生前から遺言状を定期的に書き換えて、いつでも旅立てるようにしておく人がいるのだそうです。私も晩年になったら遺言状を書きたいと思っています。私には待ったく財産などはないですが、それでも子どもや後に残った人達に宛ててメッセージを残しておきたいからです。自分は今まであなた達がいてくれたお陰で幸せに暮らしてこれた、と伝えたいです。
矢野経済研究所の調査によると、2010年度の理美容市場規模は、前年度をやや下回り、0.9％減の2兆2759億円であったことが明らかになった。このうち、理容市場は1.4％減の6,910億円だった。理容市場の市場が縮小している要因は、男性若年層の理容室離れや、経営者の高齢化に伴う施設数の減少、顧客の高齢化による来店サイクルの長期化などが挙げられている。また、カット料金が2000円未満のカット専門店の台頭も要因の1つであろう。
なかでも注目されているのが、1000円カット専門店の増加である。こうした低価格のカット専門店が店舗数を伸ばしている背景には、消費者の節約志向の高まりがある。さらに、店舗網の拡大を狙ってフランチャイズ化するチェーン店も増えている。
その1つが、キュービーネット株式会社が運営する、1000円カットの店「QBハウス」で、平成23年4月時点で、全国に465店舗を出店している。出店を加速させている背景には、「QBハウス」が導入している「ビジネスパートナー制度」がある。
この制度は、3年勤務すると直営店の経営を任される「ビジネスパートナー」と呼ばれる個人事業主になれるというもの。利益は本部と分け合う形になるものの、フランチャイズに比べ出店費用も少なく、リスクがほとんどない状態で経営者になることができる。そのため、オーナーを目標に働くスタッフが増え、安定的に優秀な人材を確保できるという。
また、株式会社将軍ジャパンが運営する、15分1000円のヘアカット専門店「クイックカットBB」も、積極的にフランチャイズ展開している。「クイックカットBB」は大型複合施設やスーパー、温浴施設といった集客施設の一角にある10坪程度の小さな店舗を活用し、出店コストを抑えることで参入の垣根を低くした。また、オーナーは携帯電話やPCで、モニタリングによるオペレーション管理や指導を可能にし、遠隔地にも出店できるようにした。
しかしここにきて、カット専門店に洗髪台の設置を義務付ける動きがみられるようになった。カット専門店では洗髪の代わりに吸引装置を使って刈り毛を頭部から除去するのが一般的だが、吸引処理では刈り毛を完全に除去できず、散髪後に立ち寄ったレストランや病院で刈った毛が飛散し、不衛生で感染の原因になる、というのがその理由だ。店側は「衛生面は特に気を使っており、苦情もない」と反発しているが、条例により規制される地域も現れている。規制の賛否はともあれ、消費者にとって不利にならないようしていただきたいものだ。
（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）
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【バンコク＝永田毅】インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が発表した２０１０年度（１０年４月〜１１年３月）の新車販売台数は、前年度比２８・７％増の３１９万６８２９台となり、年度ベースで初めて３００万の大台を突破した。
堅調な経済成長を背景に中間所得層が拡大し、販売の伸びを後押ししている。
スーパーやコンビニエンスストアなどのプライベートブランド（PB）商品への評価が高まりつつある。これまでの単に安いだけのイメージを脱して、低価格の割には非常に価値があるといった品質面での好印象が強まりつつあるようだ。
イオンの「トップバリュ」やセブン＆アイ・ホールディングスの「セブンプレミアム」などに代表されるPB商品は、対する大企業のナショナルブランド（NB）メーカーの商品よりも低価格である強みを前面に出して、急速に普及してきた。
例えば、2009年11月にマイボイスコムがインターネット上で実施したPBに関する調査結果によれば、83.6％の回答者が「価格が割安である」ことを評価していたのに対して、その他のメリットとなる「信頼できる」「品質が良い」「安全性に配慮している」といったポイントを挙げた人は、いずれも全体の10％前後にとどまっていた。PBは低価格だが、あまり品質面では評価できないという印象が強かったことがうかがえる。
だが、最近はこうした傾向にも変化が見られている。今年3月にニールセン・カンパニーが発表した「ニールセングローバルプライベートブランドレポート」によると、「PB商品は値段の割にとても価値がある」と考えている日本人の割合は50％にまで達しており、同社が10年前に実施した調査から比較すると倍近い伸びを見せた。「今後景気が回復してもPB商品を買い続ける」と回答した日本人は96％にも上っている。
興味深いことに、PB商品への評価の高まりは、世界の他の国々でも同じように観察されているわけではない。先ほどの「PB商品は値段の割にとても価値がある」と考えている人の割合は、日本以外のアジア諸国で36％、中東やアフリカ地域では25％と、依然として低いままだ。
「品質を重視する場合、PB商品は適切ではない」という回答者が日本以外のアジア諸国では42％。「PB商品はお金があまりない人や有名ブランドは高くて買えない人が買うもの」との認識が日本以外のアジア諸国で43％と、いずれも日本国内とは20ポイント近い差で否定的な評価が上回っている。
有名ブランドの商品を超えるまでの評価が得られたわけではないが、世界でも異色な傾向として、着実に日本ではPB商品の地位向上が目立ってきている様子がうかがえる。
（加藤 秀行）
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