貸事務所について知る
2011/08/14(日)
貸事務所をうまく活用していきたいものです。貸事務所とは必要なイスや机などやインフラなどが最初から揃った状態でかりることのできる事務所です。コストを低く抑えることが出来ますから、たとえば起業したばかりの会社や、一時的な拠点として使いたいときなどに利用するとよいでしょう。上手く活用することでメリットが多いのです。
起業などをしてオフィスが必要になった時は、まず賃貸オフィスを探しましょう、賃貸ならば高い資金を積んでオフィスを建てる必要もありません、人員の数などに合わせたオフィスを選ぶこともできます、オフィスが必要なくなったとしても賃貸契約を解約するだけです、オフィスが必要ならメリットが多い賃貸オフィスをおすすめします。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
正午現在 ８０．４５／４６ １．４４９７／９８ １１６．６２／６６
午前９時現在 ８０．７３／７７ １．４４６２／６５ １１６．７７／８２
ＮＹ17時現在 ８０．７５／８０ １．４４３３／３６ １１６．５６／６１
［東京 ３０日 ロイター］ 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点から８０円後半から８０円前半へと下落した。月末の実需売りが圧迫したほか、ドルクロスで幅広くドル売りが出たことがドル／円にも波及した。ユーロ／ドルは２０日ぶりに１．４５ドルを回復。ギリシャの緊縮財政法案が可決したことでリスクオン地合いが強まった。きょうの関連法案の採決にも楽観的な見方が広がっている。
ギリシャ議会は２９日、５カ年の緊縮財政法案を可決し、国際通貨基金（ＩＭＦ）・欧州連合（ＥＵ）による１２０億ユーロ（１７３億ドル）の第１次支援第５弾融資に向け大きく前進した。これを受けて市場にはリスクオン地合いが強まり、ユーロが買われた一方、ドルが幅広く売られた。この流れはアジア時間に入っても続き、ユーロ／ドルは途中ストップロスも巻き込みながら、東京時間正午までに１．４５０５ドルまで上昇した。きょう行われるギリシャの緊縮財政法関連法案の採決にも可決の期待が強まっている。
市場では欧州中銀（ＥＣＢ）が７月７日の理事会で利上げするとの見方が大勢で「欧州中銀（ＥＣＢ）まではユーロは買いとの見方から、手仕舞いのユーロ買い戻しのほか、ニューロング構築の動きも出ている。ユーロは１．４５ドル半ばまで上値余地が広がった」（国内銀行）との声が聞かれた。
一方で「７月は利上げするとしても、その先の利上げを市場は織り込んでいない。ユーロを１．４５ドルを超えて積極的に買う理由はない。上げるとすれば、米債務上限問題によるドル売りによるものだ」（大手銀行）との声も聞かれる。
ドル／円はユーロ／ドルを中心とする幅広いドル売りを受けて、海外市場で８１円を割り込んだあと、正午までに８０．４０円まで下落した。東京市場では月末の実需売りもドルを圧迫したという。
＜リスクオン相場の影に、不安材料が見え隠れ＞
ユーロ／ドルのほか豪ドル／米ドルやＮＺドル／米ドルが一斉に買われ、ドルはほぼ全面安。為替市場ではにわかにリスクオンの動きが強まった。しかし、どこまでリスクオンの流れについていくか、参加者の姿勢は必ずしも強くない。
ギリシャ支援問題は一歩前進したものの、来年以降の支援で民間金融機関をどう関与させるか、それによるクレジットイベントをどう回避するかは、まだ決着がついていない。さらに、ギリシャの赤字削減策の実効性に疑問を持つ参加者も多く、支援は時間稼ぎにすぎないとの声も多い。
また、ギリシャのソブリン問題は、欧州の金融機関のクレジットにも波紋を広げている。ギリシャのソブリン問題は、デフォルトすれば即座に銀行に財務問題としてのしかかるためだ。こうしたなかで、欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）３カ月物は、６月半ばに１．５％を超えたあとも上昇を続けており、２９日は１．５３７％に上昇した。欧州中銀（ＥＣＢ）の７月利上げ期待が強いことが背景になっている一方で、市場では欧州の銀行の調達圧力が強まっているのではないかとの見方も出ている。また、欧州の銀行の間でドル調達圧力がやや強まっていることを指摘する声も出ている。銀行の財務問題は金融システムを通じて世界中に伝染するリスクがあり、市場心理を神経質にしている。
こうしたなか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など他の主要中銀とドルのスワップ協定を２０１２年８月１日まで延長したと発表した。「ＦＲＢなどは欧州の銀行に配慮した可能性がある」（三菱東京ＵＦＪ銀行アナリスト、井野鉄兵氏）との声が出ている。
井野氏は「スワップ協定は流動性確保のためのセーフティネット。利用するかどうかはともかくとして、整備されていること自体が大切だ」としている。
さらに、米議会での債務上限引き上げ問題が長引いていることも、リスクオン地合いのなかで参加者が緊張を解けない一因だ。「もっとすんなり決着すると思ったが、なかなか結論が出ない。ここにきての米長期金利の上昇は、悪い金利上昇である可能性もある」（大手銀行）と懸念する声が出ている。米国債は金融市場最大のセーフヘイブン。このデフォルトがかかった議論だけに「上限は多分引き上げると思うが──」（大手銀行）と関係者の言葉の歯切れを悪くしている。
＜米長期金利に底打ち感＞
リスクオンの動きは米債市場でも出ている。米１０年債利回りは２９日、３．１２１０％付近まで上昇して取引を終えた。２４日には２．８％台後半まで低下する場面もあったが、ここにきて急速に反発している。
大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所チーフ為替ストラテジスト、亀岡裕次氏は「米長期金利は底を打った。世界的な景気への不安や欧州ソブリンリスクによる米債の買われ過ぎに対する修正の動きが出ている。日欧債券市場も同じ動きになっている」と指摘。
ただ、目先の金利上昇余地は限られるという。「ファンダメンタルズを確認しながらの動きになりそうで、当面は３．２％程度までだろう。ただ、ファンダメンタルズ次第で各国の金利の動きに変化が出そうだ」と同氏は話している。
ドルへの影響について同氏は「米指標が良く、地合いがリスクオンに振れるようなら米金利が上昇してもドルは幅広く売られるだろう。ただ、雇用統計など米金利に直結する指標の場合は、強い内容なら米金利が上昇してドルも買われる。ドル／円の場合はどちらのケースも上昇するだろう」とみている。
（ロイターニュース 松平陽子）
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